実際に公文書を書き換えた人に限らず、指示をした上司や了承した幹部も罪に問われる可能性があります。公文書は、国や自治体の動きについて国民に適切に説明する責務を果たすための重要な資料で、「民主主義の根幹を支える知的資源」と位置付けられており、私文書の改ざんなどに比べてより厳しい刑罰が定められています。